奥州・金ケ崎地域情報システム利用規約
胆江地域情報メール配信サービスを利用するには、次の利用規約を御熟読の上、同意していただくことが必要です。
（目的）
1 胆江地域情報メール配信サービス（以下「本サービス」といいます。）は、岩手県奥州市、または岩手県胆沢郡金ケ崎町（以下「胆江地域」といいます。）に関心のある方へ電子メール（以下「メール」といいます。）を伝達媒体として情報を配信するサービスです。本サービスの利用規約に同意し、利用登録をされた方（以下「利用者」といいます。）に対して、農業情報や生活情報等をお知らせすることを目的としています。
（概要）
2 本サービスは、一般社団法人胆江農業管理センターおよびその会員（奥州市、岩手ふるさと農業協同組合、金ケ崎町、岩手江刺農業協同組合、胆沢平野土地改良区）と各関連団体（以下「配信者」といいます。）が個別に配信情報を決定し、一般社団法人胆江農業管理センター（以下「管理者」といいます。）が運用管理します。
3 配信者が配信する情報の中から利用者の希望にもとづいて、必要な情報をメールで利用者に提供します。
4 本サービスは、インターネット（Ｗｅｂ、メール）にアクセスできるパソコン、携帯電話等の機器に対応しています。
5 本サービスはすべての利用環境に対して完全な動作を保障しているものではありません。特に携帯電話やスマートフォンについては、機種によって対応してない場合がありますので、御了承ください。
6 配信を希望された内容以外にも、配信者が特に必要と判断した情報またはアンケート等を配信する場合があります。
7 本サービスの利用登録は利用者本人が行うとともに、利用登録をもって利用者が本規約の掲載条件に同意したものとみなします。なお、本規約は必要に応じて予告なく改訂されることがあります。
8 本規約が改定された場合、管理者は本サービスのホームページ（http://www.tankome.jp）、またはメールですみやかに利用者へ通知した時点より効力を発するものとします。それ以降利用者が本サービスを利用したときは、利用者が改訂後の本規約に同意したものとみなします。
（本サービスで配信される情報等）
9 配信する情報については以下のとおりです。
( 1) 農業情報
( 2) 生活情報
( 3) その他配信者が配信することが必要と判断した情報
10 配信する情報は、原則として日本語のテキスト（文字）です。
11 配信者は細心の注意をもって正確な情報の提供に努めますが、緊急または流動的な情報に関して、内容の完全性、確実性、運用性、及び緊急性を保障することはできません。
（本サービスの提供内容等）
12 本サービスの提供時間は原則として終日（24時間）としますが、本サービスの運用に使用されているコンピューター機器や回線の障害など、その他やむを得ない事情により、提供時間の短縮、サービスの遅延、中断、停止、終了する場合があります。また、配信者は本サービスの遅延、中断、停止、終了に関する一切の責任も負いません。ならびに、遅延原因等の調査には対応できませんので御了承ください。
13 機器や回線の状況（メール容量の制限、携帯端末の電源断や受信圏外等）により、配信したメールが遅延または未着となる場合がありますが、配信者は原因を問わず一切の責任も負いません。また、原則としてメールの再送信は行いません。ならびに、利用者からのメール配信の障害に関する原因の調査にも対応できませんので御了承ください。
14 利用者は午後10時から翌日の午前6時まで（以下「受信制限時間帯」といいます。）に配信されるメールの受信を制限することができます。ただし、配信者が緊急性の高い情報と判断した場合は、この制限にかかわらずメールを配信することがあります。
15 受信制限時間帯に配信されたメールの内容は、ホームページ（http://www.tankome.jp）で確認することができます。
16 受信制限時間は、システムの運用機器の処理時間を基準としていますので、受信制限時間内であってもメールが配信される場合があります。また、回線に遅延が生じた場合も受信制限時間内にメール配信される場合があります。
17 本サービスの提供、運営、登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には事前に通知することなく必要な変更を行うことがあります。
（本サービスの費用等）
18 利用に必要な機器類の購入等に係る経費は、利用者が自ら費用負担するものとします。
19 本サービスの利用は無料とします。ただし、情報取得の通信費等は利用者が自ら費用負担するものとします。
（本サービスの利用登録等）
20 利用者ならびに利用希望者は、パソコンまたは携帯電話のメール受信に係る設定が、tankome.jpドメインからのメールを許可しているかどうか確認のうえ、tankome.jpドメインからのメールが受信できるよう設定を行い、利用の登録、変更、解除の手続きをしてください。
21 利用者はいつでも登録内容を変更し、また登録の解除も行うことができます。利用の登録、変更、解除については、ホームページ（http://www.tankome.jp）から利用者が自らの責任において手続きを行ってください。
22 メールアドレスが変わった場合は、登録を解除し新規に登録の手続きを行ってください。
23 パスワードは利用者が自らの責任において管理してください。第三者がパスワードを使用し、これに起因して利用者に損害が生じた場合、配信者はその損害に関する一切の責任も負いません。
24 利用の登録、変更、解除のタイミングによっては、手続き後の配信開始または停止、登録内容や配信内容の変更がすぐに反映しない場合があります。
（本サービスの停止）
25 次の場合は予告なく配信を停止または終了することがあります。また、配信者は配信の停止や終了に関する一切の責任も負いません。
( 1) 登録されたメールアドレスに対しての配信が連続して不着となった場合
( 2) 利用者が本規約に違反した場合、もしくはそのおそれがあると配信者が判断した場合
( 3) 利用者の登録内容が虚偽または誤りであると判断した場合
( 4) その他、配信者が利用者として不適当と判断した場合
（本サービスの禁止事項）
26 本サービスの利用に際して次の行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を禁止します。また、悪質な場合には法的措置をとる場合があります。
( 1) 登録情報を第三者に開示、貸与、または譲渡する行為
( 2) ほかの利用者の登録情報を入手する行為
( 3) ほかの利用者の登録情報を使用して、本サービスを利用する行為
( 4) ほかの利用者の個人情報や登録情報等を無断で収集したり蓄積したりする行為
( 5) 許可なく提供情報の全部または一部を複製、送信、転載、配布、頒布等の方法により第三者に提供する行為
( 6) 有害なコンピュータプログラムを送信、または書き込む行為
( 7) 本サービスを提供の趣旨に照らして、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
( 8) 本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
( 9) 法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれがある行為
(10) 他人の権利を侵害する行為
(11) 本サービスに関連して、配信者が反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
(12) その他配信者や管理者が不適当と認める行為
（免責事項）
27 利用者が虚偽の登録を行い、第三者に対して損害を与えた場合、配信者は一切の責任も負いません。
28 本サービスのシステムに異常が生じた場合は、予告なくサービスを停止することがあります。これにより生じた利用者及び第三者の損害に対して、配信者は一切の責任も負いません。
（個人情報保護）
29 登録された利用者の情報（以下「登録情報」といいます。）は、管理者が所有するものとし、管理者の定めるプライバシーポリシー（個人情報保護基本方針）に則り、適切かつ安全な管理体制でこれを保護します。ただし、利用者ご自身の同意を得た場合、または法令の規定にもとづき司法機関または他の行政機関から提供の申し出があった場合は、この限りではありません。なお、管理者の個人情報保護に関する方針や取り扱いについては、適宜内容を見直し改善できるものとします。
30 登録情報は、本サービスの配信を行うための目的のみで使用し、本サービス以外の目的では一切使用しません。ただし、本サービスの内容向上のため、登録情報を統計的な資料として利用する場合があります。
（知的所有権）
31 利用者は本サービスを通じて提供される著作物等を、配信者の許諾を得ないで、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の目的で使用することはできません。
32 本サービスの内容の一部または全部を無断で転載、複製、改装、送信、頒布、出版することはできません。
33 配信者が情報を配信した場合、当該情報の著作権者に著作権が帰属します。当該情報について著作権者は管理者に対して、日本の国内外で無償で非独占的に使用（転載、複製、公開、送信、頒布、出版、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、著作権者は著作者人格権を行使しないものとします。
（その他）
34 配信した情報についての問合せは、問合せ先を記載している場合を除き、受付できません。
（準拠法と裁判管轄）
35 本サービスの利用ならびに本規約の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り日本国法に準拠するものとします。また、本サービスの利用ならびに本規約の解釈及び適用に関する紛争については、他に別段の定めのない限り盛岡地方裁判所水沢支部または水沢簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
この規約は2011年9月1日から施行します。
最終改正は2012年8月1日